平成19年度「食と運動の機能性に関する研究会」の取り組みについて
薫風の候、貴社ますますご盛栄のこととお喜び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
昨年8月に発足し各位には多大なるご支援、ご協力をいただき心より御礼申し上げます。
本研究会は、健康な生活を維持するための重要な要素である食と運動の機能性を解明し、第3期科学技術基本計画に掲げられた「生涯はつらつ生活」を実現するための研究情報を集積し、新しい産業を立ち上げる事を目的として設立されました。
具体的には、機能性食品素材の開発、食と運動機能との関連の解析に関する基盤情報を基に、産業振興につながる食関連クラスターを形成するため、オール関西の研究者、企業等のネットワークを構築するとともに、将来的には、関西圏を中核に日本全体にネットワークを広げ、日本の食と健康産業の活性化につなげたいと願っております。さらに、本分野のナショナルプロジェクト化を視野に入れ、関西に一大研究拠点の形成を目指しております。
詳細な内容は印刷用説明・申込書（PDFファイル：２２キロバイト）をご覧下さい。
平成18年度「食と運動の機能性に関する研究会」で、明らかになったこと
（１）機能性食品をめぐる現状
高齢化社会を迎え、健康の維持、疾病・老化の予防などは社会的関心が極めて高い。また、健康な生活の維持に重要な食品について、多くの機能性食品素材の候補が考えられ、それらの技術開発と商品化が大きく期待されている。
一方、ニュートリジェノミクスという評価システムが取入れられ、複雑だと認識されていた食品の機能が解析できるようになってきた。これらの成果を産業利用することにより、創薬ビジネスのイノベーションと同様、統合医療、未病対応などに貢献する新たな健康ビジネスの創設が大きく期待されている。
しかし、機能性食品素材の商品化に向けて、特定保険用食品制度の課題、或いは、臨床医、大学研究者との連携と相互理解の欠如等により、現在、多くの研究開発や食品評価の機会を失っている。
（２）機能性食品の研究及び製品開発の課題
１．機能性食品を消費者に適切に提供するため、特定保健用食品制度はあるが、
イ）対象となる疾病が限定されており、新素材の科学的エビデンスを有していているとしても認可されない。
ロ）民間企業も特保制度の認可が最終目的となり、認可を受けうる特定成分のみが商品開発される。
ハ）認可まで多額の経費を要し、その経費も増加傾向にある。
ニ）単一の栄養素について認可されるため、食品の持つ複合的な効果について表示できない。
ホ）消費者に提供される機能性食品は極めて限定的で、多くの機能性食品の研究成果が食品開発につながっていない。
２．特定保健用食品制度は、医師の介在が少なく、食品企業が厚生労働省に書類を申請し、個別成分について一定の効果があるものに対し厚生労働省が認可を与える仕組みとなっている。故に、医師は、特定保健用食品について患者からその効用を質問されても、医師の介在が少ないことから効果は不明、万人に効果のある食品はないと答えざるを得ない状況にある。
３．機能性食品の研究・商品開発は、健康維持・予防で大きな働きが期待できる分野である。一方、特保を取りにくい、または、特保の対象となっていないような素材が、機能性食品として重要な位置づけになることも想定される中、現状のままでは、限られた機能性食品素材のみが商品化され、真に必要な機能性食品素材が商品開発に結びつかず、機能性食品の研究・商品開発面で世界的に後れを取ることが懸念される。
平成19年度「食と運動の機能性に関する研究会」の方向
（１）概要
機能性食品素材の開発上の課題を整理し、消費者に期待される機能性食品等を開発しうる体制、組織の考え方を提案する。更に、これら取組みを通じて、わが国の食産業の活性化につなげるとともに、研究拠点の形成ついても提案する。
（２）科学的エビデンス構築、消費者への情報発信のための体制の構築
１．臨床的な評価をどのように行うのか？
→ 平成19年4月8日、京都府立医科大学・吉川教授等から、日本臨床内科医会に対して、「食と運動の機能性に関する研究会」での検討状況を説明。機能性食品素材の臨床的試験等の推進母体となるべく検討を依頼。
→日本臨床内科医会は、「機能性食品の臨床的な評価については医会として重要であると認識しており、特保制度とは異なる仕組みの構築が必要。今後、今回の提案内容を内部で検討した上で、常任理事会にかけることになる。」旨の返事をいただいた。
２．地域レベルでのモデル構築
全国レベルでの検討体制を検討する際の、モデルケースとして、京都府内科医会で機能性食品の臨床試験、エビデンスの構築と情報発信、医師を介しての機能性食品の提供（ビジネスモデルの構築）を先行的に行う体制を構築。
３．研究会内に専門家委員会を組織し、会員企業から提供された機能性食品素材を評価・選定し日本臨床内科医会で臨床的な評価を実施できるよう素材提供を行う仕組みを構築する。
４．蓄積した科学的エビデンスを用いて、インターネットなどIT技術等を用いて、消費者が知りたい情報を科学的エビデンスに基づいて提供するような体制を構築する。
（３）平成１９年度「食と運動の機能性に関する研究会」プログラム内容
上記のような「機能性食品素材の開発上の問題点解決に向けて」の動きを、毎回、報告すると共に、学界、産業界の最新の機能性食品素材の開発、食と運動機能との関連の解析に関する情報提供を予定しております。
第１回研究会：平成１９年６月１１日（月）
第２回研究会：平成１９年８月２０日（月）
第３回研究会：平成１９年１２月１４日（金）
第４回研究会：平成２０年３月３日（月）
なお、講演内容に付きまして、特にご希望がありましたら是非、事務局までお知らせください。出来る限り反映してゆきたいと思っております。
第１回研究会講演予定：
金沢和樹教授（神戸大学大学院農学研究科）
寺尾純二教授（徳島大学大学院ヘルスバイオサイエンス研究部）
２１世紀ＣＯＥプログラム「健康・スポーツ科学の推進」実施機関・筑波大学より企業の機能性食品開発例
本年度も何卒、皆様の深いご理解、ご協力を宜しくお願い申し上げます。
本件の問合せ先
「食と運動の機能性に関する研究会」事務局
NPO法人近畿バイオインダストリー振興会議
専務理事 遠山伸次
連絡先をご参照ください。
興味をお持ちの方は、「食と運動の機能性に関する研究会」（会員募集案内）をご覧ください。
詳細な内容は印刷用説明・申込書（PDFファイル：２２キロバイト）をご覧下さい。
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